衆議院解散は早い方が良い①

『衆議院は２８日午後の本会議で解散された。政府は解散後の臨時閣議で、衆院選を「１０月１０日公示－２２日投開票」とする日程を決めた。』

とあるように衆議院が解散されましたがその解散に関する『衆議院解散は早い方が良い』という記事がありましたのでリンクより紹介します。

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●2～3ヶ月くらいは比較的平穏衆議院が解散し総選挙が実施される。野党やマスコミは「大義なき解散」と批判的である。しかしこれまでも大義がないまま解散・総選挙は行われてきた。むしろ大義を巡って解散が行われたケースの方が思いつかない。解散はだいたい与党の都合で行われてきた。任期満了に近い総選挙では与党が負けている。つまり安倍政権としては、不利な任期満了に近い選挙を回避し、有利に総選挙を戦うにはせいぜい半年間ぐらいしか余裕はない。このことを野党やマスコミも分かっていながら文句を言っているのである。それどころか2～3ヶ月前の内閣支持率が急落した頃には、野党の方が解散・総選挙を求めていた。しかし今日、解散・総選挙を急いだ方が良い情勢になっている。理由は半島情勢の緊迫化である。むしろこのことを考えると急いで解散・総選挙を行うべきと言える。選挙の大義にこだわる必要はない。たしかに半島情勢の緊迫で、逆に解散・総選挙をやっている場合ではないという声がある。あるテレビ番組のアンケート調査では、今年中の懸念事項として「半島有事」が一番に挙げられていた。つまり「選挙をやっている場合ではない」という話に通じる。しかし筆者は、時間とともに「半島有事」の可能性は徐々に高まって行くものと予想している。むしろここ2～3ヶ月くらいは比較的平穏と予想する。おそらく半年後には緊縛感はずっと高くなっていると見る。それこそ「選挙をやっている場合ではない」という情勢になっていると筆者は思っている。この根拠は、北朝鮮の核とミサイルの実験の間隔が短くなっていることと今回の国連の制裁決議である。総理やその周辺も同じような考えを持っていると筆者は想像する。もっとも民進党の混乱などが有り、与党にとって有利な情勢が生まれている。これらも解散・総選挙の追い風になっていることは事実である。国連の経済制裁が効果がないので、北朝鮮は核とミサイルの実験を続けているという声がある。しかし反対に制裁が効いているからこそ、焦って北朝鮮は実験の頻度を上げているという見方がある。筆者は後者に賛成である。今回の国連の制裁決議の内容は相当厳しい。また抜け穴が指摘されて来たが、徐々にその穴は埋まっている。また制裁決議には、北朝鮮がさらに挑発を行った場合、今回見送った制裁項目を復活させるという取決めがある。つまり次は原油・石油製品の禁輸や追加制限などが実行される可能性がある。ヘイリー米国連大使が「今回の国連の制裁でやれることはやった。後は軍事的オプションになる」と気になる発言を行っている。どうも次に北朝鮮の挑発があれば、自動的に最高の制裁が実施されると筆者は解釈している。だから「やれることはやった」という発言になったと思われる。半島有事となれば「北朝鮮の暴発」と「米国の先制攻撃」が考えられる。過去に北朝鮮は韓国の延坪島への砲撃などの突発的な軍事攻撃を行ったことがある。もし今日これらが実行されたら立派な「暴発」と見なされるであろう。ただしこれらを命じたのは全て金正日であった。一方、息子の金正恩はこの手の「暴発」を起こしたことがない（ただ延坪島への砲撃で指揮をした）。金正恩は父親と違って性格的に慎重と見られる。したがって経済制裁が効き、仮に暴発を起こすとしてもまだ先のことと見られている。米国の先制攻撃についてはその可能性の有無さえはっきりしない。しかし確率がゼロではない。ただし米軍の準備が整っていないことは確かであろう。例えば、今日、周辺に展開している米空母は一隻だけである。過去に米軍はイラク攻撃などを行った時は、いつも三隻以上の空母を集結させている。前述した「ここ2～3ヶ月くらいは比較的平穏」の根拠はこれらである。比較的平穏なうちに総選挙を済ました方が良いと筆者は言いたい。